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賃貸不動産の中途解約

不動産の賃貸借では、契約期間中の中途解約について、契約書のなかで特約を定めていることが多くあります。借地借家法では、通常のアパート・マンションの契約については、借主からの解約の申出は理由を問わず可能ですが、国土交通省が示している標準契約書に沿って、借主は1ヶ月前までに書面で申し出なければならないとする規定を契約書に盛り込んでいるのが一般的です。その際、特約によるものとして家賃の1か月程度の違約金を請求されることがあります。特に、不動産会社が大家から賃貸した物件を借主に転貸するサブリースに多いパターンで、敷金・礼金を無料とするゼロゼロ物件がありますが、こうした初期費用が低額な物件は、短期で契約を解除した際の違約金が逆に高額になることがあります。

バケツと花

賃貸の解約は日割り家賃に注意!

賃貸マンションの解約をする際には、不動産会社にすぐ電話する必要があります。この連絡は、解約を知らせると同時に、いつまで日割り家賃が発生するかを確認するためにも必要です。つまり、6月30日に引越しようとして、6月15日に不動産会社に連絡した場合、「連絡日から30日後の7月の中旬まで家賃が発生するので、7月分も払ってください。7月の中旬以降の日割り家賃は、引越してから1ヶ月後ぐらいに敷金と一緒に返金します」と言われる場合があります。つまり、連絡が遅れただけで、家賃を損してしまうことになります。従って、賃貸を引き払う時には、早めに不動産会社に確認です。